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福岡の税理士に聞く会社設立

合同会社の設立に定款は必要?

会社設立

・合同会社の定款の手続き
ここでは、合同会社を設立する時の、定款の認証についてお話したいと思います。
定款というのは会社のルールを定めたものになります。
一般的な株式会社で定款の認証をする時には、公証人手数料として約5万円が掛かります。
他には収入印紙代4万円がかかりますので、全部で9万円程度の手数料を予め準備しておかなければなりません。
合同会社の場合はどうなのでしょうか?

・合同会社の公証人手数料について
合同会社の公証人手数料は、なんと扶養ということになっています。
定款自体は作成しておく必要があるのですが、公証人手数料自体が全くかからないというのが、合同会社の大きなメリットです。
そのため、合同会社で法人登記をする時には、法務局の続きが比較的早く終わるのが特徴です。
ちなみに公証人手数料が入らないということは、収入印紙代の4万円も不要ということになります。
支払わなければならないのは登録免許税だけで、これも株式会社と比べて非常に安く最低6万円からの支払いで登記手続きが可能です。

・合同会社の定款に盛り込むべき内容
合同会社の時に定款に盛り込むべき必要事項は、会社の商号、事業の目的、本店所在地と社員の氏名、社員を有限責任社員とすることの記述、社員の出資目的と出資価額など。
これらのことについて、定款で明記しておかなければなりません。
仮にどれかが抜けていると、登記申請が通りませんの注意しましょう。
ちなみに、会社の商号というのはいわゆる社名のことです。
会社の商号は、他者とかぶらないように十分注意が必要で、仮に被ってしまうと法務局へのし申請が通らない場合や、他社に商標登録されているものを選んでしまうと、著作権侵害に当たってしまいますので注意が必要です。

・合同会社設立の利点
合同会社は一人株式会社と同じくらい簡単に開業することができます。
むしろ一人株式会社よりも、簡単かもしれません。
また設立後の手続きに関しても、合同会社の方がシンプルなルールとなっています。
例えば株式会社の場合だと、定期的に株主総会を開かなりませんが、合同会社には、株主総会自体がありません。
合同会社は、非常に簡素な手続きで、経営を進めていくことはできるのです。

・合同会社設立のマイナス面
合同会社は非常にメリットが大きいように感じますが、注意点もあります。
合同会社は取引先によっては、取引対象にならない場合があるということです。
最近では、外資系が株式会社から合同会社への移行を進めていますが、小規模な事業者の間では、なかなかまだ馴染みがありません。
そういったデメリットも踏まえておき、株式会社か合同会社のどちらで法人登記をするかを考えておくといいでしょう。

合同会社の英語表記や英訳

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合同会社を日本で設立・運営する場合には、会社名の表記は合同会社○○か○○合同会社のどちらかになって、これは商号の規則に定められています。
ただこの表記は一般的なもので、場合によっては略称で記載することや英語表記をするケースも考えられるのです。
特に海外との取引などを業務として予定があるのなら英語表記も考えておくと良いでしょう。
株式会社であれば、Company LimitedやIncorporatedなどの英訳を略した「Co., Ltd.」や「Inc.」などを商号の末尾に付け加えるのです。
ちなみに、日本国内の株式会社はどちらかというと「Co., Ltd.」を使用するケースが多いと言われています。
これに対して合同会社は、元々欧米にあったLimited Liability Companyという法人形態を、システムそのままではなくて日本風に変更されて持ちこまれ設けられているのです。
その為、英語表記として○○Limited Liability Companyと、合同会社の英訳をそのまま使用することがあります。
またLimited Liability Companyという英訳の頭文字をとってLLCを商号の末尾に付け加えて○○LLCというような形式で表記されることもあるのです。
ちなみに、LLCに「,」や「.」が付けられるパターンもあります。

では合同会社設立登記において英語の会社名で登記できるのかというと、その答えはNOで英語の会社名は登記することができません。
平成14年の商法改正でローマ字は会社名に使用できるようになったのですが、先にも触れましたが商号の中に合同会社の場合は、合同会社と必ずいれなければならないのです。
つまり合同会社○○(○は英語)と登記することは可能ですが、○○Limited Liability Companyや○○LLCと登記することはできません。
しかし定款の中で会社名の英語表示を決めることは可能で、例えば、定款で本会社は○○合同会社と称して、英文では○○Limited Liability Companyと表示すると定めることができるのです。
この点については、税理士など会社設立代行を依頼する専門家に確認すると良いでしょう。
それから海外でビジネス展開する合同会社の場合には、定款などの英訳が必要になることもありますし、定款以外にも合同会社の登記簿謄本・財務諸表などの英訳が必要になることもあるのです。
そのような時にも、税理士など会社設立代行を依頼する専門家に相談すると良いでしょう。

会社設立のときに頼れる税理士

会社設立01

今、会社設立するときに頼れる税理士が注目を集めており、設立手続きの段階から専門分野に特化した税理士に依頼する経営者が増えているそうです。
これまで税理士と言えば基本的に税金に関することをメインに扱っているので、会社の税務をやってもらうにしても営業開始してからというのが一般的でしたが、それだと会社設立までの段階ではほかの専門家に依頼しなければなりませんし、それと並行して顧問契約をしてくれる税理士を探さなければなりませんので、手間もお金もかかってしまっていました。

しかし専門分野に特化した税理士が増えたことによって会社設立手続きについても相談できますし、営業開始してからの税務についても並行して相談できるので一石二鳥なのです。
また、ほかの専門家にかかっていたコストも必要ありませんので、コスト削減も可能になりますから、いろいろな角度から見てもひとりの税理士に依頼するだけいいというのはメリットが多いのです。

会社設立手続きの最初の山場となるのが定款の作成だと思いますが、定款の作成は公証人にやってもらう場合、印紙代の40,000円が必要になります。
そのため、電子定款を選択する人がほとんどで、電子定款であれば印紙代もかかりませんので40,000円もコストカットすることができます。

ただ電子定款にする場合、専用のソフトが必要になりますし専門的な知識も必要になるため、司法書士や行政書士など書類作成のスペシャリストに依頼するのがこれまで一般的だった方法です。
しかし電子定款に対応している税理士であれば、わざわざ別の専門家に依頼する必要がないので助かります。

株式会社を設立するなら定款を作成した後は認証手続きをして、その後資本金の払い込みを行い法務局で登記申請を行います。
登記申請を行うときにも必要書類を準備しなければなりませんが、会社設立手続きに特化した税理士がいれば何を準備すればいいのかもわかりますので、別で依頼する必要がありません。

ただし登記申請の代行をしてもらう場合は司法書士しか対応していませんので、代行を希望するのであれば別で司法書士に依頼する必要があります。
それでも必要書類さえそろっていれば基本的に法務局へそれらを提出するだけですから、大きな問題もありませんし自分だけでも十分できます。

このように専門分野に特化した税理士がいれば会社設立手続き~営業開始してからも力になってくれるのでとても心強いです。

会社設立は合同会社が人気

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会社設立とは言っても、株式会社にするのか有限会社にするのか、はたまた合資会社なのか合同会社なのか迷っている方もいるでしょう。
実際に正解も不正解もなく、会社設立は自分自身が思い描いた通りにやってみるのが良いです。
ただ、近年はその手軽さと安さから、合同会社を設立する人が多くなっています。
通常の会社設立で一番知名度がある方法としては、やはり株式会社としての設立でしょう。
ただ、近年はそれを上回るほどの勢いで合同会社が勢いを増してきています。
もちろん、まだまだ日本では株式会社の信用度が大きいので、株式会社による会社設立がダントツで人気です。
しかし、合同会社の人気も徐々に高くなり、もしかすると今後は合同会社という形で設立することが多くなっていくかもしれません。

合同会社というのは、文字通り合同で会社を設立することを意味しています。
とても簡単に説明しましたが、それぞれが会社に必要な資本金などを用意し、各種代表を決めて設立するのが合同会社です。
株式会社の場合は株式を発行して、それに対して株主を集め、そこから資金集めが可能となっています。
しかし、合同会社の場合は自分たちで資金を集めて、それによって事業を展開させていくことができるのです。
つまり、利益が出た場合は、自分たちで分配することができます。
株主会社とは違って配当金などに悩まされることもなく、より自由な経営がおこなえるでしょう。
事実、株式会社はとても人気ですが、株主が会社の株を持っているため、その指示や意見を飲み込まなくてはならないこともあります。
しかし、合同会社の場合はその悩みも抱かなくて良いと言えるでしょう。
総合的に見ても、比較的楽に設立できるのが合同会社最大の魅力です。

ただ、もちろんですが日本ではまだまだ株式会社の信用度が大きいです。
世間的に似ても、やはり株式会社と合同会社であれば、株式会社の方が社会的な地位も高いと言えるでしょう。
具体的な差などを決めているわけではありませんが、そこはしっかりと考えておくことが必要となるのではないでしょうか。
少なくとも会社設立が世間に与える印象は、その形態によって違ってくるということです。
そこを理解して、どのような形式での会社設立にするかを考えてみてください。
もちろん何が正解とも不正解とも言えないので、自分たちがやってみたいと思う形でやってみることをおすすめします。
そうすれば、先が見えてくるでしょう。

福岡で会社設立手続きを税理士に依頼することはおすすめ

福岡で会社設立をしようとしている人は、会社設立手続きを税理士に依頼することもおすすめです。
会社設立手続きを税理士に依頼することをおすすめする理由のひとつは、設立費用を安く抑えられるメリットがあるからです。
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税務調査を心配するのなら税理士への依頼を

福岡で会社設立を考えている方の中には、早くも企業に対して実施される税務調査を心配している方もいる可能性が考えられます。
そもそも税務調査というのは、国税局または税務署の所掌の部門において、税歴表や申告書を検討し統括官が調査担当者に指令して、申告された税金の正当性を確認するために行われる調査です。
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会社設立後に税理士と顧問契約した方が良い?

福岡で会社設立をしようとしている方の中には、会社設立後に税理士との顧問契約した方が良いのかを悩んでいる方も少なくないです。
また、設立後に税理士と顧問契約する必要性を認識していても、法人税の申告の際に探せば良いとか、自分で何とかできるなどと考えている方もいます。
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ベンチャー企業が会社設立から税理士に依頼するメリットは?

福岡でベンチャー企業を立ち上げようと考える方もいるでしょうが、会社設立を税理士に依頼することも検討すると良いです。
ただ一口に税理士と言っても得意分野は様々で、安定期の企業運営や税務署対策が得意な税理士もいますし、相続税が得意な税理士もいます。
また、ベンチャー企業などの会社設立から成長期の企業支援までトータルで携わることを得意とする税理士もいます。
福岡でベンチャー企業を立ち上げる際に、会社設立を税理士に依頼するのなら、会社設立から成長期の企業支援までトータルでサポートしてくれる税理士がおすすめです。
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節税につながるメリットもある?

節税は決められた法律の範囲内で合法的に税金を少なくする方法で、経済合理性があって税務調査で認められるものと考えられています。
その点を踏まえて節税を行う場合の基本的なスタンスとしては、経費として計上できるものは全て漏れることなく計上することが大切です。
また、有利な選択・届出をきちんと行うこと、政策で認められている税制の優遇制度を上手に活用することも、実行する必要があります。
これらのスタンスは会社運営だけに該当するものではなくて、会社設立時から当てはまることなので、福岡で会社設立を考えている方は知っておく必要があります。
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開業支援を税理士に依頼すると費用を抑えられる?

福岡で会社設立をしようと考えている方の中には、会社設立をするにはどの程度の費用がかかるのかを知りたいという方も多いです。
また、会社設立を自分だけでは準備をすることが難しいので、税理士に依頼するべきか、司法書士や行政書士に依頼するべきか悩んでいるという方もいます。
それから、もし税理士に依頼した時の費用はどのくらいなのかなど、様々な疑問や悩みを持つ方も少なくないです。
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