合同会社の設立に定款は必要? - 福岡会社設立ナビ 税理士編

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合同会社の設立に定款は必要?

会社設立

・合同会社の定款の手続き
ここでは、合同会社を設立する時の、定款の認証についてお話したいと思います。
定款というのは会社のルールを定めたものになります。
一般的な株式会社で定款の認証をする時には、公証人手数料として約5万円が掛かります。
他には収入印紙代4万円がかかりますので、全部で9万円程度の手数料を予め準備しておかなければなりません。
合同会社の場合はどうなのでしょうか?

・合同会社の公証人手数料について
合同会社の公証人手数料は、なんと扶養ということになっています。
定款自体は作成しておく必要があるのですが、公証人手数料自体が全くかからないというのが、合同会社の大きなメリットです。
そのため、合同会社で法人登記をする時には、法務局の続きが比較的早く終わるのが特徴です。
ちなみに公証人手数料が入らないということは、収入印紙代の4万円も不要ということになります。
支払わなければならないのは登録免許税だけで、これも株式会社と比べて非常に安く最低6万円からの支払いで登記手続きが可能です。

・合同会社の定款に盛り込むべき内容
合同会社の時に定款に盛り込むべき必要事項は、会社の商号、事業の目的、本店所在地と社員の氏名、社員を有限責任社員とすることの記述、社員の出資目的と出資価額など。
これらのことについて、定款で明記しておかなければなりません。
仮にどれかが抜けていると、登記申請が通りませんの注意しましょう。
ちなみに、会社の商号というのはいわゆる社名のことです。
会社の商号は、他者とかぶらないように十分注意が必要で、仮に被ってしまうと法務局へのし申請が通らない場合や、他社に商標登録されているものを選んでしまうと、著作権侵害に当たってしまいますので注意が必要です。

・合同会社設立の利点
合同会社は一人株式会社と同じくらい簡単に開業することができます。
むしろ一人株式会社よりも、簡単かもしれません。
また設立後の手続きに関しても、合同会社の方がシンプルなルールとなっています。
例えば株式会社の場合だと、定期的に株主総会を開かなりませんが、合同会社には、株主総会自体がありません。
合同会社は、非常に簡素な手続きで、経営を進めていくことはできるのです。

・合同会社設立のマイナス面
合同会社は非常にメリットが大きいように感じますが、注意点もあります。
合同会社は取引先によっては、取引対象にならない場合があるということです。
最近では、外資系が株式会社から合同会社への移行を進めていますが、小規模な事業者の間では、なかなかまだ馴染みがありません。
そういったデメリットも踏まえておき、株式会社か合同会社のどちらで法人登記をするかを考えておくといいでしょう。