合同会社の英語表記や英訳 - 福岡会社設立ナビ 税理士編

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合同会社の英語表記や英訳

会社設立

合同会社を日本で設立・運営する場合には、会社名の表記は合同会社○○か○○合同会社のどちらかになって、これは商号の規則に定められています。
ただこの表記は一般的なもので、場合によっては略称で記載することや英語表記をするケースも考えられるのです。
特に海外との取引などを業務として予定があるのなら英語表記も考えておくと良いでしょう。
株式会社であれば、Company LimitedやIncorporatedなどの英訳を略した「Co., Ltd.」や「Inc.」などを商号の末尾に付け加えるのです。
ちなみに、日本国内の株式会社はどちらかというと「Co., Ltd.」を使用するケースが多いと言われています。
これに対して合同会社は、元々欧米にあったLimited Liability Companyという法人形態を、システムそのままではなくて日本風に変更されて持ちこまれ設けられているのです。
その為、英語表記として○○Limited Liability Companyと、合同会社の英訳をそのまま使用することがあります。
またLimited Liability Companyという英訳の頭文字をとってLLCを商号の末尾に付け加えて○○LLCというような形式で表記されることもあるのです。
ちなみに、LLCに「,」や「.」が付けられるパターンもあります。

では合同会社設立登記において英語の会社名で登記できるのかというと、その答えはNOで英語の会社名は登記することができません。
平成14年の商法改正でローマ字は会社名に使用できるようになったのですが、先にも触れましたが商号の中に合同会社の場合は、合同会社と必ずいれなければならないのです。
つまり合同会社○○(○は英語)と登記することは可能ですが、○○Limited Liability Companyや○○LLCと登記することはできません。
しかし定款の中で会社名の英語表示を決めることは可能で、例えば、定款で本会社は○○合同会社と称して、英文では○○Limited Liability Companyと表示すると定めることができるのです。
この点については、税理士など会社設立代行を依頼する専門家に確認すると良いでしょう。
それから海外でビジネス展開する合同会社の場合には、定款などの英訳が必要になることもありますし、定款以外にも合同会社の登記簿謄本・財務諸表などの英訳が必要になることもあるのです。
そのような時にも、税理士など会社設立代行を依頼する専門家に相談すると良いでしょう。