節税につながるメリットもある? - 福岡会社設立ナビ 税理士編

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節税につながるメリットもある?

節税は決められた法律の範囲内で合法的に税金を少なくする方法で、経済合理性があって税務調査で認められるものと考えられています。
その点を踏まえて節税を行う場合の基本的なスタンスとしては、経費として計上できるものは全て漏れることなく計上することが大切です。
また、有利な選択・届出をきちんと行うこと、政策で認められている税制の優遇制度を上手に活用することも、実行する必要があります。
これらのスタンスは会社運営だけに該当するものではなくて、会社設立時から当てはまることなので、福岡で会社設立を考えている方は知っておく必要があります。

会社設立前の費用としての創立費や実際の営業開始までの費用の開業費は、会社設立後に経費として経理処理することができます。
また、創立費・開業費の経理処理は税法上で任意償却が認められているので、費用として計上するタイミングを自由に選択できるのです。
その為、赤字と黒字の場合で使い分けると節税効果があるのです。
ただ経理や税金に詳しくない方は、会社設立前の費用が経費として処理できることや処理のタイミングにより節税効果があることを知らないケースも少なくないです。

また、税金に関係する会社設立の落とし穴として、役員報酬に対する増税、健康保険料と厚生年金保険料と言った社会保険料の負担、消費税の免税が受けられなくなるなどがあります。
特に、消費税の免税については資本金が1,000万円未満なら、1期目の消費税が免除になるので、会社設立時の資本金が大きく影響してくるのです。
ちなみに2期目の免税の要件は、特定期間の課税売上高が1,000万円以下の場合、特定期間の給与等支払額の合計額が1,000万円以下の場合で、これらの条件を満たすと最長で2年間は消費税の納税義務が必要ないのです。

消費税の納税義務が必要ないということは大きな節税につながることです。
このように福岡で会社設立する際に税理士へ依頼してサポートを受けることには、節税につながるメリットがあるのです。