税務調査を心配するのなら税理士への依頼を - 福岡会社設立ナビ 税理士編

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税務調査を心配するのなら税理士への依頼を

福岡で会社設立を考えている方の中には、早くも企業に対して実施される税務調査を心配している方もいる可能性が考えられます。
そもそも税務調査というのは、国税局または税務署の所掌の部門において、税歴表や申告書を検討し統括官が調査担当者に指令して、申告された税金の正当性を確認するために行われる調査です。

基本的には納税者の協力の下で実施される任意調査で、調査に入る1〜2週間前に顧問税理士か調査する企業の社長に電話連絡があります。
しかし、大がかりな悪質で計画的な脱税があると考えられる場合には、国税犯則取締法に基づいて所属の国税査察官によって強制調査が実施されます。
何年に何回ぐらい調査に入るかは決定されていなくて、企業の規模や業績状況・過去の調査事績などで違ってきます。

一般的に税務調査は全ての企業が対象になりますが、完全にランダムに選択されているわけではありません。
一概には言えませんが、税務調査が入る可能性の高い企業のパターンがあって、それは会社設立後3期程終了した会社、売上高や粗利益率などの変動が大きい会社、以前の調査で大きな追徴を受けた会社です。
また、脱税が多い業界の会社、大きな利益を出している会社、前回の調査から5年程度経過している会社、内部告発があった会社、テレビ・雑誌の取材を受けた会社なども該当します。

これらの条件に当てはまる福岡の企業は、いつ税務調査が入ってもおかしくないと考えておいた方が無難です。
また、赤字の会社に税務調査は来ないと考える方もいるでしょうが、消費税や源泉所得税など赤字でも徴収される税金があるから赤字の会社にも入ります。

福岡で税務調査を心配するのなら税理士と顧問契約することを考えてみるのもひとつの選択肢です。
ただ顧問契約する際には、依頼する税理士が企業の味方か、税務署の味方かをしっかりと判断する必要があります。
その理由は、全ての税理士が税務署と戦ってくれるとは限らないからで、残念ながら税務署と戦えない税理士の方が多いのです。
納税者の側に立って、しっかりと準備ができて税務署と交渉することができる税理士を探すことが重要です。